沿革
昭和51年8月2日 | 京都市伏見区醍醐上端山に「寿電設株式会社」設立(資本金200万円) 建設業法による電気通信工事の許可(般‐1)第13412号 電信電話会社宅内工事(京都・滋賀拠点) |
---|---|
昭和62年10月 | 京都市伏見区醍醐落保町に本店移転 |
平成 4年10月 | 資本金1,000万円に増資 組織変更 |
平成14年 8月 | 京都府知事登録建設業者許可(般-14)第18049号 |
平成15年 4月 | 滋賀県栗東市小野字旦内に栗東営業所設立 |
平成15年12月 | ISO-9001:2000 取得 建設業法による電気通信工事の許可 国土交通大臣許可(般-15)第20463号 |
平成16年 5月 | 東京都練馬区石神井に東京営業所を開設 |
平成17年 1月 | 東京営業所を「東京支店」として、東京都練馬区豊玉北に移転 栗東営業所を「滋賀支店」に組織変更 |
平成18年10月 | 資本金2,000万円に増資 組織変更 |
平成20年 4月 | 大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設 東京支店を埼玉県和光市白子に移転 |
平成20年12月 | 国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐20)第20463号 |
平成21年 4月 | 滋賀支店を滋賀県守山市に移転(アクセスページ) |
平成23年 5月 | 大阪支店を京都市下京区に移転、営業拠点としてe-ソリューションセンターと改称 |
平成23年12月 | 東京支店を東京都練馬区東大泉に移転 |
平成24年 1月 | 厚生労働省 一般労働者派遣事業許可 般26-300334 |
平成25年 6月 | 「テレ講話」サービス発表、特許庁へ知的所有権申請 京都商工記者クラブ、京都宗教記者クラブ向けにプレスリリース |
平成25年 9月 | 厚生労働省 有料職業紹介事業許可 26-ユ-300325 |
平成25年10月 | プライバシーマーク 認定取得 20001862(01) |
平成25年12月 | 国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐25)第20463号 |
平成26年 1月 | 特許庁より「テレ講話」の商標登録される 登録第5640916号 |
平成26年 1月 | 京都府より産業廃棄物収集運搬業許可される 許可番号 02600175398 |
平成26年 2月 | 大阪府より産業廃棄物収集運搬業許可される 許可番号 02700175398 |
平成26年 2月 | 「イベント開催案内電話サービス」を発表 京都産業記者クラブ向けにプレスリリース |
平成26年 6月 | 東京都大田区に大森オフィスを開設 |
平成27年 9月 | 東京都練馬区の東京支店を東京テクニカルセンター(TTC)に改称(アクセスページ)東京都大田区の大森オフィスを東京支店に改称して支店機能をTTCより移転(アクセスページ) |
平成27年10月 | プライバシーマーク 継続認証 20001862(02) |
平成27年11月 | ISO9001:2008 Intertek社による継続認証登録 05990 |
平成28年 3月 | eソリューションセンターを京都市伏見区へ移転(アクセスページ) |
平成28年 4月 | 京都本社を京都市伏見区内の新社屋へ移転(アクセスページ) |
平成29年10月 | プライバシーマーク 継続認証 20001862(03) |
平成30年 8月 | 愛知県清須市に「東海営業所」を開設(アクセスページ) |
平成30年12月 | 国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐30)第20463号 |
令和元年 7月 | 国土交通大臣許可 一般建設業(般‐1)第20463号 建設業の種類追加(土木工事業、とび・土工事業、石工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業) |
令和元年10月 | プライバシーマーク 継続認証 20001862(04) |
令和元年12月 | 東京都大田区の「東京支店」を「東京営業所」に改称して、同区蒲田に移転(アクセスページ) 旧東京支店の支店機能を、東京テクニカルセンターに移転 |
令和元年12月 | 厚生労働省 労働者派遣事業許可 派26-300334 派遣期間:令和2年から令和6年末まで |
令和3年10月 | プライバシーマーク 継続認証 20001862(05) |
令和3年11月 | 東京都より産業廃棄物収集運搬業許可される 許可番号 01300175398 |
令和3年12月 | 「テレ講和」、「イベント開催案内電話」の両サービスを終了 | 令和6年 3月 | 東海営業所を市内移転 |