About us会社案内
最新のIT技術や通信技術をもとに、 お客様に最適なソリューションをご提案。
世界的なIT技術の動向と日本社会が独自に求めるニーズを的確に捉え
通信分野の更なる多様化に果敢に挑戦し絶えず変化し続け
無限の創造と加速する通信の未来を考える企業として
積極的に事業展開をはかり通信の発展に貢献します。
会社概要Profile
- 商号
- 寿電設株式会社
- 本社所在地
- 〒601-1338 京都府京都市伏見区醍醐落保町70番地 TEL : 075-572-5319 FAX : 075-572-5322
- 創業
- 1976年(昭和51年)8月2日
- 決算期
- 7月
- 資本金
- 2,000万円
- 役員
- 代表取締役 廣岡 伸洋
専務取締役 長島 博昭
- 建設業の許可
- 特定建設業
許可番号/日付 京都府知事 許可(特-5)第44210号/令和6年3月
建設業の種類
電気通信工事業、電気工事業
一般建設業
許可番号/日付 京都府知事 許可(般-5)第44210号/令和6年3月
建設業の種類
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業
舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業
一般建設業
許可番号/日付 京都府知事 許可(般-6)第44210号/令和6年6月
建設業の種類
大工工事業、左官工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業
板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
熱絶縁工事業、建具工事業
- 登録事業
登録電気工事業者
届出番号/日付:経済産業大臣届出 第29027号/平成29年6月
電気工事の種類:一般電気工作物及び自家用電気工作物
一般労働者派遣事業
許可番号/日付:派26‐300334/平成24年1月
- 認証・認定・許可
- ISO9001:2015
インターテック認証登録 05990号
プライバシーマーク
JIPDEC認証登録/日付 第20001862(06)号/令和5年10月
産業廃棄物収集運搬業
京都府 許可番号02600175398
大阪府 許可番号02700175398
東京都 許可番号01300175398
- 加盟団体
- 京都商工会議所
建設業労働災害防止協会 京都府支部
淡海フィランソロピーネット
(公財)日本電信電話ユーザ協会
一般社団法人情報通信設備協会 関西地方本部
一般社団法人情報通信設備協会 関東地方本部
- 取引銀行
- 京都中央信用金庫
滋賀銀行
三菱UFJ銀行
一般交通機関での行き方
- 京都市営 地下鉄東西線 醍醐駅下車 徒歩 11分
- 京阪宇治線 六地蔵駅 またはJR奈良線 六地蔵駅より京阪バス 22A 醍醐和泉町下車 徒歩 3分
- 住所をナビに入れて検索「京都市伏見区醍醐落保町70番地」
- 電話番号や会社名で検索すると旧建屋に案内されることがあります
事業所一覧
-
eソリューションセンター
〒601-1338 京都市伏見区醍醐落保町27番地 TEL 075-572-0111
組織図Chart
有資格者一覧Qualified Persons
資格名 | 人数 |
---|---|
電気工事施工管理技士 1級 | 1名 |
電気工事施工管理技士 2級 | 1名 |
監理技術者資格者 | 1名 |
電気工事士 第一種 | 5名 |
電気工事士 第二種 | 28名 |
電気主任技術者 第三種 | 1名 |
電気通信工事施工管理技士 1級 | 1名 |
電気通信工事施工管理技士 2級 | 1名 |
工事担任者 総合通信(AI・DD総合種) | 5名 |
工事担任者 第一級アナログ通信(AI第一種) | 1名 |
工事担任者 第二級アナログ通信(AI第三種) | 4名 |
工事担任者 第一級デジタル通信(DD第一種) | 6名 |
工事担任者 第二級デジタル通信(DD第三種) | 27名 |
資格名 | 人数 |
---|---|
陸上特殊無線技士 第一級 | 3名 |
陸上特殊無線技士 第二級 | 1名 |
陸上特殊無線技士 第三級 | 4名 |
土木施工管理技士 2級 | 2名 |
建築施工管理技士 2級 | 1名 |
危険物取扱者(乙種4類) | 1名 |
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 | 13名 |
特定化学物質等作業主任者 | 2名 |
石綿作業主任者 | 7名 |
一般建築物石綿含有建材調査者 | 2名 |
第2種あと施工アンカー施工士 | 4名 |
衛生管理者(第一種) | 1名 |
電気通信主任技術者(伝送交換技術者) | 1名 |
沿革History
- 1976年(昭和51年) 8月
- 京都市伏見区醍醐上端山に「寿電設株式会社」設立(資本金200万円)
建設業法による電気通信工事の許可(般‐1)第13412号
電信電話会社宅内工事(京都・滋賀拠点)
- 1987年(昭和62年) 10月
- 京都市伏見区醍醐落保町に本店移転
- 1992年(平成4年) 10月
- 資本金1,000万円に増資 組織変更
- 2002年(平成14年) 8月
- 京都府知事登録建設業者許可(般-14)第18049号
- 2003年(平成15年) 4月
- 滋賀県栗東市小野字旦内に栗東営業所設立
- 2003年(平成15年) 12月
- ISO-9001:2000 取得
建設業法による電気通信工事の許可 国土交通大臣許可(般-15)第20463号
- 2004年(平成16年) 5月
- 東京都練馬区石神井に東京営業所を開設
- 2005年(平成17年) 1月
- 東京営業所を「東京支店」として、東京都練馬区豊玉北に移転
栗東営業所を「滋賀支店」に組織変更
- 2006年(平成18年) 10月
- 資本金2,000万円に増資 組織変更
- 2008年(平成20年) 4月
- 大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設
東京支店を埼玉県和光市白子に移転
- 2008年(平成20年) 12月
- 国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐20)第20463号
- 2009年(平成21年) 4月
- 滋賀支店を滋賀県守山市に移転
- 2011年(平成23年) 5月
- 大阪支店を京都市下京区に移転、営業拠点としてeソリューションセンターと改称
- 2011年(平成23年) 12月
- 東京支店を東京都練馬区東大泉に移転
- 2012年(平成24年) 1月
- 厚生労働省 一般労働者派遣事業許可 般26-300334
- 2013年(平成25年) 6月
- 「テレ講話」サービス発表、特許庁へ知的所有権申請 京都商工記者クラブ、京都宗教記者クラブ向けにプレスリリース
- 2013年(平成25年) 9月
- 厚生労働省 有料職業紹介事業許可 26-ユ-300325
- 2013年(平成25年) 10月
- プライバシーマーク 認定取得 20001862(01)
- 2013年(平成25年) 12月
- 国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐25)第20463号
- 2014年(平成26年) 1月
- 特許庁より「テレ講話」の商標登録される 登録第5640916号
京都府より産業廃棄物収集運搬業許可される 許可番号 02600175398
- 2014年(平成26年) 2月
- 大阪府より産業廃棄物収集運搬業許可される 許可番号 02700175398
「イベント開催案内電話サービス」を発表 京都産業記者クラブ向けにプレスリリース
- 2014年(平成26年) 6月
- 東京都大田区に大森オフィスを開設
- 2015年(平成27年) 9月
- 東京都練馬区の東京支店を東京テクニカルセンター(TTC)に改称
東京都大田区の大森オフィスを東京支店に改称して支店機能をTTCより移転
- 2015年(平成27年) 10月
- プライバシーマーク 継続認証 20001862(02)
- 2015年(平成27年) 11月
- ISO9001:2008 Intertek社による継続認証登録 05990
- 2016年(平成28年) 3月
- eソリューションセンターを京都市伏見区へ移転
- 2016年(平成28年) 4月
- 京都本社を京都市伏見区内の新社屋へ移転
- 2017年(平成29年) 10月
- プライバシーマーク 継続認証 20001862(03)
- 2018年(平成30年) 8月
- 愛知県清須市に「東海営業所」を開設
- 2018年(平成30年) 11月
- ISO9001:2015 Intertek社による継続認証登録 05990
- 2018年(平成30年) 12月
- 国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐30)第20463号
- 2019年(令和元年) 7月
- 国土交通大臣許可 一般建設業(般‐1)第20463号 建設業の種類追加(土木工事業、とび・土工事業、石工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業)
- 2019年(令和元年) 10月
- プライバシーマーク 継続認証 20001862(04)
- 2019年(令和元年) 12月
- 東京都大田区の「東京支店」を「東京営業所」に改称して、同区蒲田に移転
旧東京支店の支店機能を、東京テクニカルセンターに移転
厚生労働省労働者派遣事業許可 派26-300334 派遣期間:令和2年から令和6年末まで
- 2021年(令和 3年) 10月
- プライバシーマーク 継続認証 20001862(05)
- 2021年(令和 3年) 11月
- 東京都より産業廃棄物収集運搬業許可される 許可番号 01300175398
ISO9001:2015 Intertek社による継続認証登録 05990
- 2021年(令和 3年) 12月
- 「テレ講和」、「イベント開催案内電話」の両サービスを終了
- 2023年(令和 5年) 10月
- プライバシーマーク 継続認証 20001862(06)
- 2024年(令和6年) 3月
- 東海営業所を市内移転
- 2024年(令和6年) 3月
- 京都府知事許可 特定建設業(電気工事・電気通信工事) 取得(特‐5)第44210号
- 2024年(令和6年) 3月
- 京都府知事許可 一般建設業(土木工事業、とび・土工事業、石工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業) 取得(般‐5)第44210号
- 2024年(令和6年) 6月
- 京都府知事許可 一般建設業(大工工事業、左官工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業 板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業) 取得(般‐6)第44210号
- 2024年(令和6年) 9月
- 東京テクニカルセンターを「東京支店」に改名
同支店内に「データセンター・ソリューション事業部(DCS)」を開設