About us会社案内

最新のIT技術や通信技術をもとに、
お客様に最適なソリューションをご提案。

世界的なIT技術の動向と日本社会が独自に求めるニーズを的確に捉え
通信分野の更なる多様化に果敢に挑戦し絶えず変化し続け
無限の創造と加速する通信の未来を考える企業として
積極的に事業展開をはかり通信の発展に貢献します。

ごあいさつMessage

寿電設株式会社の創業は1976年。

創業者である私の父が会社を起こした際は、いわゆる「黒電話」を設置からはじまりました。この事業を見つつ、同時に経済や科学技術が大きく発展を遂げ始めた時代を感じていた私は「地球に生まれたからには、地球規模の仕事をしたい!」との思いを抱き、父の仕事を継ぐと、世界にも目を向けながら事業の拡大・発展に努めてきました。

企業が立ち上がってより48年、その間に社会では、情報・通信の技術は飛躍的に発展しました。その進歩に私たちも歩を合わせるように、技術革新を続け現在では配線・電設工事に加え、ITインフラの構築、人材派遣まで多角的な事業を展開するまでに成長しています。

また、幸運にして良い仲間にも恵まれ、京都・大阪のみならず、少人数で挑戦した東京支社そして、先の大戦で戦死した祖父が事業で夢見た地、東海(名古屋)地区への進出を果たし、東名阪にまたがるサービス網にも成功しました。

この基盤をもとに、私が次に狙うのは先述した私の念願である地球規模の現場への挑戦です。各国から日本に進出するインバウンド企業はもちろん、データセンターなど世界規模で需要がある設備の中枢での通信・電設事業。あるいは、世界へと羽ばたく日本企業のサポートなど、私たちの技術が通用する場所が広がり続ける限り、私たちの挑戦はこれからも続いていきます。

会社概要Profile

商号
寿電設株式会社
本社所在地
〒601-1338
京都府京都市伏見区醍醐落保町70番地
TEL : 075-572-5319 FAX : 075-572-5322
創業
1976年(昭和51年)8月2日
決算期
7月
資本金
2,000万円
役員
代表取締役  廣岡 伸洋
専務取締役  長島 博昭
建設業の許可
特定建設業
許可番号 京都府知事 許可(特-5)第44210号
建設業の種類
電気通信工事業、電気工事業

一般建設業
許可番号 京都府知事 許可(般-5)第44210号
建設業の種類
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業
舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業

一般建設業
許可番号 京都府知事 許可(般-6)第44210号
建設業の種類
大工工事業、左官工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業
板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
熱絶縁工事業、建具工事業
登録事業
登録電気工事業者
届出番号 経済産業大臣届出 第29027号

電気工事の種類
一般電気工作物及び自家用電気工作物

一般労働者派遣事業
許可番号 派26-300334
認証・認定・許可
ISO9001 : 2015 インターテック 05990認証登録
プライバシーマーク認証取得 第20001862(05)号

産業廃棄物収集運搬業
京都府 許可番号02600175398
大阪府 許可番号02700175398
東京都 許可番号01300175398
加盟団体
京都商工会議所
建設業労働災害防止協会 京都府支部
淡海フィランソロピーネット
(公財)日本電信電話ユーザ協会
一般社団法人情報通信設備協会 関西地方本部
一般社団法人情報通信設備協会 関東地方本部
取引銀行
京都中央信用金庫
滋賀銀行
三菱UFJ銀行
拠点
東京営業所 東京テクニカルセンター 滋賀支店 東海営業所 eソリューションセンター
本社アクセス

一般交通機関での行き方
       
  • 京都市営 地下鉄東西線 醍醐駅下車 徒歩 11分
  • 京阪宇治線 六地蔵駅 またはJR奈良線 六地蔵駅より京阪バス 22A 醍醐和泉町下車 徒歩 3分
  
お車での行き方
       
  • 住所をナビに入れて検索「京都市伏見区醍醐落保町70番地」
  • 電話番号や会社名で検索すると旧建屋に案内されることがあります

事業所一覧

組織図Chart

寿電設の組織図

有資格者一覧Qualified Persons

資格名 人数
電気工事施工管理技士 1級 1名
電気工事施工管理技士 2級 1名
監理技術者資格者 1名
電気工事士 第一種 5名
電気工事士 第二種 28名
電気主任技術者 第三種 1名
電気通信工事施工管理技士 1級 1名
電気通信工事施工管理技士 2級 1名
工事担任者 総合通信(AI・DD総合種) 5名
工事担任者 第一級アナログ通信(AI第一種) 1名
工事担任者 第二級アナログ通信(AI第三種) 4名
工事担任者 第一級デジタル通信(DD第一種) 6名
工事担任者 第二級デジタル通信(DD第三種) 27名
資格名 人数
陸上特殊無線技士 第一級 3名
陸上特殊無線技士 第二級 1名
陸上特殊無線技士 第三級 4名
土木施工管理技士 2級 2名
建築施工管理技士 2級 1名
危険物取扱者(乙種4類) 1名
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 13名
特定化学物質等作業主任者 2名
石綿作業主任者 7名
一般建築物石綿含有建材調査者 2名
第2種あと施工アンカー施工士 4名
衛生管理者(第一種) 1名

沿革History

1976年(昭和51年) 8月
京都市伏見区醍醐上端山に「寿電設株式会社」設立(資本金200万円)
建設業法による電気通信工事の許可(般‐1)第13412号
電信電話会社宅内工事(京都・滋賀拠点)
1987年(昭和62年) 10月
京都市伏見区醍醐落保町に本店移転
1992年(平成4年) 10月
資本金1,000万円に増資 組織変更
2002年(平成14年) 8月
京都府知事登録建設業者許可(般-14)第18049号
2002年(平成14年) 8月
京都府知事登録建設業者許可(般-14)第18049号
2003年(平成15年) 4月
滋賀県栗東市小野字旦内に栗東営業所設立
2003年(平成15年) 12月
ISO-9001:2000 取得
建設業法による電気通信工事の許可
国土交通大臣許可(般-15)第20463号
2004年(平成16年) 5月
東京都練馬区石神井に東京営業所を開設
2005年(平成17年) 1月
東京営業所を「東京支店」として、東京都練馬区豊玉北に移転
栗東営業所を「滋賀支店」に組織変更
2006年(平成18年) 10月
資本金2,000万円に増資 組織変更
2008年(平成20年) 4月
大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設
東京支店を埼玉県和光市白子に移転
2008年(平成20年) 12月
国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事)
(更新)(般‐20)第20463号
2009年(平成21年) 4月
滋賀支店を滋賀県守山市に移転
2011年(平成23年) 5月
大阪支店を京都市下京区に移転、営業拠点としてeソリューションセンターと改称
2011年(平成23年) 12月
東京支店を東京都練馬区東大泉に移転
2012年(平成24年) 1月
厚生労働省 一般労働者派遣事業許可 般26-300334
2013年(平成25年) 6月
「テレ講話」サービス発表、特許庁へ知的所有権申請 京都商工記者クラブ、京都宗教記者クラブ向けにプレスリリース
2013年(平成25年) 9月
厚生労働省 有料職業紹介事業許可 26-ユ-300325
2013年(平成25年) 10月
プライバシーマーク 認定取得 20001862(01)
2013年(平成25年) 12月
国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事) (更新)(般‐25)第20463号
2014年(平成26年) 1月
特許庁より「テレ講話」の商標登録される
登録第5640916号

京都府より産業廃棄物収集運搬業許可される
許可番号 02600175398
2014年(平成26年) 2月
大阪府より産業廃棄物収集運搬業許可される
許可番号 02700175398

「イベント開催案内電話サービス」を発表
京都産業記者クラブ向けにプレスリリース
2014年(平成26年) 6月
東京都大田区に大森オフィスを開設
2015年(平成27年) 9月
東京都練馬区の東京支店を東京テクニカルセンター(TTC)に改称
東京都大田区の大森オフィスを東京支店に改称して支店機能をTTCより移転
2015年(平成27年) 10月
プライバシーマーク 継続認証 20001862(02)
2015年(平成27年) 11月
ISO9001:2008 Intertek社による継続認証登録 05990
2016年(平成28年) 3月
eソリューションセンターを京都市伏見区へ移転
2016年(平成28年) 4月
京都本社を京都市伏見区内の新社屋へ移転
2017年(平成29年) 10月
プライバシーマーク 継続認証 20001862(03)
2018年(平成30年) 8月
愛知県清須市に「東海営業所」を開設
2018年(平成30年) 11月
ISO9001:2015 Intertek社による継続認証登録 05990
2018年(平成30年) 12月
国土交通大臣許可 一般建設業(電気工事・電気通信工事)
(更新)(般‐30)第20463号
2019年(令和元年) 7月
国土交通大臣許可 一般建設業(般‐1)第20463号 建設業の種類追加(土木工事業、とび・土工事業、石工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業)
2019年(令和元年) 10月
プライバシーマーク 継続認証 20001862(04)
2019年(令和元年) 12月
東京都大田区の「東京支店」を「東京営業所」に改称して、同区蒲田に移転
旧東京支店の支店機能を、東京テクニカルセンターに移転

厚生労働省 労働者派遣事業許可 派26-300334
派遣期間:令和2年から令和6年末まで
2021年(令和 3年) 10月
プライバシーマーク 継続認証 20001862(05)
2021年(令和 3年) 11月
東京都より産業廃棄物収集運搬業許可される
許可番号 01300175398

ISO9001:2015 Intertek社による継続認証登録 05990
2021年(令和 3年) 12月
「テレ講和」、「イベント開催案内電話」の両サービスを終了
   
2023年(令和 5年) 10月
プライバシーマーク 継続認証 20001862(06)
2024年(令和6年) 3月
東海営業所を市内移転